飲食店経営のことなら
中村コンサルタント事務所(中小企業診断士・行政書士)
まで
お気軽に声をかけてください。長期に渡って時短営業やお酒の販売禁止で苦しめられてきた飲食店の皆様を飲食店経営に特化したコンサルタントが緊急事態宣言解除後の再生に向けた支援を致します。お店の事情に適合させて店舗再生の提案を致しますので、宜しくお願い申し上げます。

TEL 06-6715-5051

当事務所は飲食店支援に特化したコンサルタント事務所です。
開業~円滑な運営~事業承継(後継者育成・円滑な相続)を支援致します。

  • 開業

    店舗設計・創業資金調達・営業許可申請など

  • 運営

    利益の出る仕組みづくり・従業員管理・計数管理など

  • 事業承継

    後継者への円滑なバトンタッチ・相続など

飲食店の開業と運営支援

飲食業を立ち上げる際、手続きは煩雑で、やることはたくさん、不安もいっぱい…。当事務所では、そんな起業に関わる各種手続きをトータルサポートいたします。特に飲食店を開業予定の方はご相談ください。当事務所の代表は、外食チェーン出身で飲食店経営に精通し、指導実績豊富な経営コンサルタント(中小企業診断士、行政書士)です。飲食店を開業しようとする開業希望者のサポートにも、全力を尽くします。

コロナ過で苦戦を強いられている飲食店様へ

コロナがなかなか収束しない中、しばらくの間は営業自粛が余儀なくされ、来客数の増加は期待できません。 以前より、衛生管理には気をつけてこられたとは思いますが、今後の飲食店に於いては、 「単に美味しい料理を価値ある価格で、且つ、高品質な接客と雰囲気で提供する」というだけでなく、 感染予防対策を講じて、より安心・安全な店づくりが必須となってきます。

そしてお客様にゆっくりとして頂き、滞留時間を伸ばして追加点数を上げて客単価を上げていける仕組みを確立することが、 栄枯盛衰の分岐点になろうかと思います。

まだまだ感染不安が払拭されない中、店舗内ではスタッフお客様との接触機会を減らす為、注文時・料理提供時・バッシング時・会計時の機械化・自動化を可能な限り推進していく必要があります。
そういったことが可能になるように当事務所ではお店が最適な状態になるようにご提案致します。
具体的には、飲食店舗向けの感染防止マニュアルの作成、感染防止機器や感染防止グッズ等の案内、タッチパネル、 非接触型の提供とバッシング、セルフレジ等の導入と仕組みの提案です。
また同時にコロナ感染による自粛で消費者の行動変化を敏感に捉え、持ち帰りやテイクアウト、 及びデリバリーサービスの展開をご提案いたします。しばらくは警戒されるであろう飲食店での食事に対して、 無理して来店を促すよりも、こちらから訪問する提案も、同時に推進して頂く必要があると思います。

当事務所は、飲食店に対して、「美味しさだけでなく、安全・安心で集客力の強化を」をスローガンに 感染防止策を講じることでの他店との差別化を図るようにアドバイスをし、持続的な競争上の差別的優位性を確保した 店づくりのご提案をさせて頂いております。また感染防止関連商品の販売もしておりますので、お気軽にお声をおかけください。

事業承継・相続対策

真剣に「事業承継」を考えませんか?会社の経営を後継者に引き継ぐことを、事業承継といいます。 近年、中小企業においても経営者の高齢化が深刻な問題となっています。 「誰が」事業を引き継ぐのかにより会社の基盤や方針が左右されることが多いため、後継者選びは非常に重要な課題です。 当事務所では、円滑に事業承継を行えるよう、綿密なサポートを行います。

事業承継に必要な3つの承継

  • 「人(経営)」の承継
    後継者教育などを進めながら、経営権を引き継ぐこと
  • 「資産」の承継
    自社株式・事業用資産、債権や債務などを引き継ぐこと
  • 「知的資産」の承継
    経営理念や取引先との人脈、技術・技能などを引き継ぐこと

以上の3つを計画的に着実・確実に進める必要があります。事業承継を円滑に進めるためには、自社株式の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、様々な課題に対応していくことが要求されます。
このような煩雑な仕事は苦手で、先送りされると自らの年齢だけが進み、いざという時に取り返しのつかないことになります。

後継者がいないために、とりあえず会社役員や従業員を経営者にして経営を継続することもあります。会社内部に精通し、業務知識や実務経験も豊富、従業員も気心が知れているために一体感を保ちながら経営できるメリットもあります。

しかし、経営者が存在しているうちはいいですが、もしものことがあって相続が発生したら、株式を含む事業資産が相続人に承継されます。理解のある相続人であれば問題はありませんが、我欲の強い相続人であれば経営に口出しをしてきたり、第三者に持ち分を譲渡したりと、極端に経営が不安定になります。

当事務所では、そういった不測の事態も想定した事業承継の助言もいたします。

お問い合わせ

ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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